景気悪化する？しない？さて、政府はなんと表現する？

2019年5月13日に発表された内閣府による景気動向指数の基調判断が「景気は悪化」に引き下げられました。
景気悪化という基調判断は6年2ヶ月ぶりで、これまで「実感なき景気回復」と言われてきましたが、そのまま「悪化」となってしまうのでしょうか。
国民の個人消費は落ち込んではいませんが、輸出と生産が落ちています。これは海外需要が減ってきたことが原因です。
「景気動向指数」と「景気が実際に落ち込むか」は別です。とは言っても、この２つには強い関連性があります。
日本経済新聞によると「悪化」の判断は過去に2回あり、2008年6月～2009年4月のリーマン・ショック時と、2012年10月～2013年1月の欧州債務危機時です。いずれも事後の判断においては「景気後退期」となっています。
実際、「景気がどうなるのか」ですが、先週も取り上げましたが、米中閣僚級協議が不調に終わったことで、 株価がどんどん下がっています。2019年5月13日の NYダウ平均株価 の終値は前週末より617.38ドル安で大幅下落しました。一方、日本では5月13日まで日経平均株価が6日連続で下落しており、7日目の5月14日9時40分現在の株価は2万793円です。これは、2019年5月13日より398.28円安で2万1000円を割り込んでいます。
また5月10日にアメリカが中国へ追加関税をスタートしたことに対して、中国が201

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