いよいよ本日5月14日～5月20日は、ギャンブル等依存症対策啓発週間となります。
何度も申し上げた通り、ハッキリ言ってギャンブル等依存症対策基本法はザル法です。
写真AC：編集部
内閣官房が関係者会議に、我々当事者家族の民間団体を締め出し、アリバイ作りのために一個人を関係者会議に入れただけでなく、ギャンブル産業側のメンバーを3人も送りこみ、事前資料をまとめあげ、いかにもギャンブル産業側の依存症対策が行き届いているかのように見せかける準備を整え、徹底的にシークレットの非公開でたったの4回開催して終わらせてしまうというまさかの暴挙でたことは、これまで何度も書いて参りました。
期待外れギャンブル依存症対策に今すぐパブコメを！（Japan In-depth）
2年の年月をかけ、ワーキンググループが作られ、参考人招致など何度もされた、アルコールの基本法とは大違いです。
そもそもIRを推進する内閣官房と同じ部署が、ギャンブル依存症対策もやるんですからね。
土台無理な話ですよ。
だけど日本の官僚には、もう少し良心があると期待してましたけどね・・・涙。
ギャンブル依存症が国民病である理由がよくわかりました。
本当に心の底からがっかりです・・・この調子ではカジノの依存症対策も推して知るべし。
こんな対策ではカジノ誘致を掲げる自治体は、ギャンブル依存症者が急増することになるでしょう。
大体、内閣官房は
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ギャンブル等依存症対策啓発週間に基本法を間に合わせた意味がない件
経済ニュース
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