通販・EC事業者は知っておくべき、国交省の増税後の消費喚起策「次世代住宅ポイント制度」とは | 2019年10月の増税、キャッシュレス、軽減税率制度の情報まとめ

2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げ後、住宅購入などを支援するため一定の性能を有する住宅の新築購入やリフォームに対して、さまざまな商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」が始まるのはご存知ですか？ 多くの通販・EC事業者が「交換商品事業者」に該当すると見られているこの制度。新築購入者やリフォームを行った消費者のポイント交換需要に注目してみてはいかが？

次世代住宅ポイント制度とは

「次世代住宅ポイント制度」は国土交通省が実施する、消費増税率10%引き上げ後の消費喚起施策。
公益社団法人日本通信販売協会は会員社に対して次のようなお知らせを配信した。

国交省では、消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」を創設しております。
先日、この制度で付与されたポイントの交換対象となる商品の募集が開始され、JADMA会員企業の多くの皆様が「交換商品事業者」に該当致しますのでお知らせ申し上げます。

この「次世代住宅ポイント制度」を簡単に説明しよう。
一定の性能を有する新築住宅の購入者、性能要件が満たされたリフォームをした人にさまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度。新築は最大35万円相当、リフォームは最大

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