バロンズ誌、今週のカバーは変動の大きい市場を迎えて堅実に配当ベースでの推奨銘柄を取り上げる。米中通商協議が難航し、遂にトランプ政権が2,000億ドルの中国輸入品ヘの追加関税を10％から25％ヘの引き上げを決定、さらに3,250億ドル相当、即ちほぼ全ての中国輸入品に対し25％の関税を賦課する方向で検討に入った。不確実性が米株相場を覆うなかで、バロンズ誌は7つの手堅い配当銘柄で何を推奨する。詳細は、本誌をご覧下さい。
当サイトが定点観測するアップ・アンド・ダウン・ウォール・ストリート、今週は米中通商交渉の軟着陸を取り上げる。抄訳は、以下の通り。
米中間の貿易戦争が激化するなか、最も打撃を受ける市場のひとつが米株だ。消費者や生産者が追加関税賦課の代償を支払うと想定されるだけでなく、影響を受けるのは金融であるためだ。
トランプ大統領が2,000億ドルの中国輸入品の追加関税を10％から25％ヘ引き上げると表明した5月5日以降、米株相場は2兆ドル程の時価総額を吹き飛ばした。しかし、上海総合は追加関税引き上げにも関わらず10日に3.1％高で取引を終え、ダウも358ドル安から転じて114ドル高で終了した。
これは、トランプ大統領が米中通商協議に対し「率直で建設的だった」と言及した結果だろう。とはいえ、上海総合は6日週に4.52％安だったほか、日経平均や韓国総合株価指数はそれぞれ約4％安でクローズ
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バロンズ：米中通商摩擦の激化での、投資対象とは
経済ニュース
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