新田編集長の記事、『自民政調デジタルシフトも10年遅れ。省庁再編で巻き返せ』を興味深く読ませていただきました。IT革命がもたらした経済のデジタル化の世界潮流に日本が乗り遅れたのは紛れも無い事実です。自民党の中にも、危機感を持って当たっていた議員が少なからずいたというのは正直驚きでした。
自民党内の10年前からのデジタル政策議論の経緯を知る関係者から、2000年代当時の若手・中堅議員たちが散々警鐘を鳴らして訴えてきたのに、取り合ってもらえなかった嘆きをこっそり明かしてくれた。
ようやく自民党政調がデジタルシフトに力を入れたことは歓迎すべきことであり、IT革命第二章のモノのインターネットという新たなステージにある今からでも巻き返しは可能です。
自民党がデジタルシフトを本格化させたところで、それを法律や政策で社会実装していく上で霞が関の体制が前世紀のフレームワークと変わっていないのが気がかりだ。
国家戦略として国丸ごと「デジタルファースト」の本気度を見せるのであれば、各省庁にあるデジタル関係の部署を全て統合するくらいの大胆な改造と、官邸主導による強い権限を持たせるくらいでなければなるまい。
これは、本当にその通りです。私は17年間アジア開発銀行にいて、インドやインドネシアなどの途上国の政策担当者を日本に連れてきて、電力分野での日本の先端的技術を紹介する活動を散々してきたのですが、先進技術
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デジタルシフトには省庁再編に加えて大胆な人事制度改革を
経済ニュース
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