ヘリマネは「政府の債務整理」で将来への不安を減らす

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アベノミクスが行き詰まる中で、MMTが注目されている。これはマクロ経済理論としては新しい話ではないが、ヘリコプターマネーを公然と主張している点が議論を呼んでいる。これはそれほど突飛な話ではなく、政府の借金は返さなくてもいいという特権を利用するものだ。
もちろんヘリコプターからお金をばらまくというのは思考実験で、現実にはいろいろな実装手段が考えられる。これは金融政策ではなく政府支出をともなう財政政策なので、非伝統的な財政政策と呼んで4つに分類してみた。
このうちわかりやすいのは、今年10月の消費増税のとき予定されている「ポイント還元」のようなクーポンの配布だろう。これはヘリコプターから無差別にお金をばらまく政策に近い。今回の増税対策では約2兆円の財源が用意されているが、こういう一度限りのバラマキでは何も起こらない。
いちばん過激なのは、2003年にスティグリッツの提言した政府紙幣である。これは日銀券とは別の通貨を政府が発行するものだが、国債との違いは通貨は返済の必要がないということだ。
とはいえ政府紙幣は現実的ではないので、スティグリッツに対して黒田東彦内閣官房参与（当時）が「それよりリアリスティックな手段」として提案したのが国債のマネタイゼーションである。これは国債を返済し

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