世論調査は世論を示すという迷信

デジタル毎日に「世論調査は人々の意見を正しく反映しているのか」という記事が出ていた。政治学者の菅原琢氏が分析した世論調査の限界を示す記事である。
固定電話に電話し回答を求める旧来の固定RDD（Random Digit Dialing）には、30歳以下の回答者が少ないという問題がある。その結果、投票に必ず行くとした人の割合や野党候補者に投票するとした人の割合が高くなった。そこで年齢補正をかけると、数値は実際の投票率や野党候補の得票率に近くなった。一方、ネット調査会社のモニターを対象としたネット調査結果は現実の値に近かったと、大胆に要約すれば記事にはそのように書いてある。
新聞社から世論調査に協力を求める電話がかかってきても、若者にそれに応じる時間はないだろう。最近は携帯電話にも電話をかけるようになったようだが、知らない発信者からの電話には出る気にもならない。だから、旧来の世論調査は回答者が高齢に偏り、結果も全年齢の世論からは乖離する。
一方、朝日新聞は「ネットニュース・SNSだけ参考にする人、内閣支持高め」という記事を出している。
これは朝日新聞が実施した郵送世論調査で、政治や社会の出来事についての情報を得るとき、ニュースサイトやSNSだけを参考にしている「ネット限定層」を抽出し、全体と比較したものである。その結果、「ネット限定層」の内閣支持率は60%（全体は43%）、憲法を変える必

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