日銀のヘリコプターは飛ぶか

INGのイメージ
日銀は25日の金融政策決定会合で、2021年度のインフレ見通しを1.6％に変更し、2％のインフレ目標は黒田総裁の在任中に実現するかどうかもあやしくなってきた。日銀の弾薬はもう尽きたようにみえるが、少なくとも理論的には最後の手段が残っている。日銀副総裁の若田部昌澄氏は、2016年4月にこう書いた。
日銀がヘリコプターマネーを導入する経済的な理由は申し分ない。日本は長期停滞のフロントランナーであり、特に2014年4月に消費税を引き上げて財政政策を拡大から緊縮に変更したあと、QQE（量的・質的緩和）やNIRP（マイナス金利政策）はデフレ脱却に成功していない。今は拡張的な金融政策と財政政策の組み合わせを本格的に進めるときだ。
これは彼が副総裁に就任する前のコラムだが、その後も彼の立場は変わっていない。黒田総裁はヘリマネを一貫して否定しているが、法的には不可能ではない。財政法の禁止している日銀引き受けではなく、会計処理を変更するだけで可能だ。
ヘリマネは政府が返済する必要のない現金を民間に供給することで、政府が発行するのは国債のような債券ではなく、日銀券のような（金利のつかない）通貨でないといけない。イギリスの金融庁長官だったアデア・ターナーは、2017年に来日して安倍首相と黒田総裁にこう伝えたという。
日本の公的債務残高は国内総生産（GDP）比で250%。国際通貨基金（I

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