4月27日、共同通信は「WTO会合で日本敗訴に疑問の声 『紛争処理制度に問題』」との見出しで次のように報じた。
韓国による日本産水産物の輸入規制を巡り、世界貿易機関（WTO）の紛争処理の「最終審」に当たる上級委員会が日本の主張を退けたことについて、WTOで26日開かれた会合では、各国から「これでは紛争の解決にならない」と疑問視する声が相次いだ。WTOの紛争処理制度の問題点を指摘する意見も多く出た。
通商筋によると、会合で「第三国」として意見を表明したのは、米国、欧州連合（EU）、カナダ、中国、ブラジルなど10カ国・地域。米国は「一審」の紛争処理小委員会が日本の言い分をおおむね認めたのに、上級委で逆転敗訴となったことへの疑念を示した。
そこでWTOのサイトに当ってみると、日本とオーストラリアにチリを加えた代表団がWTOの上訴機関（Appellate Body）の機能に関連する事案についての非公式な措置（informal process）について伝達（communication）していた。以下にその概略について報告する。
Enrique Mendizabal／flickr：編集部
伝達の内容は6項目の序論（Introduction）とそれを受けての14項目の決定事項案（decision draft）で構成されている。先ずは序論のうちポイントとなる項目を以下に挙げる。（日文は拙訳による）
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日本敗訴に他国も懸念表明、WTOに日豪チリが「釘」
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