事業承継の際に税金の納税猶予が受けられる“事業承継税制”とは？

中小企業の事業承継が話題になる中、事業承継税制という言葉も数多く見聞きするようになってきました。
どんな制度で、適用を受けるためにはどんな手続きが必要なのでしょうか？ 注意点も含めて確認していきましょう。
事業承継税制とは
中小企業の事業承継では、その会社の株式を次世代の経営者に対してどのように移転させるのかが大きな課題となります。
しかし、その企業が良い会社であればあるほど、その会社の株式は高額な時価で評価されてしまいます。
うかつに株式を贈与などしようものなら、多額の贈与税を支払う必要があります。
かといって、何も対策をしないまま先代経営者が亡くなると、今度は相続税の問題が発生してしまいます。
そこで登場をしたのが“事業承継税制”です。
この制度を活用すると、自社株式の贈与や相続に関わる税金（贈与税や相続税）について、納税猶予を受けられます。
税金は発生していても納税はしなくて良いわけですから、次世代の経営者は多額の支出を強いられることなく、当該企業の株式を取得することが可能となります。
事業承継税制は2009年に誕生した制度です。
しかし、適用要件が厳しかったり、受けられる猶予税額に制限が設けられていたりと、使い勝手が良いとは言い難いものでした。
制度の検討が進んで少しずつ使い勝手は良くなっていき、平成30年度税制改正では“特例措置”と呼ばれる新しい仕組みも誕生しました。
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