消費税とラーメン屋理論
果たして今年10月に、政府は消費税を10％へ増税するのか？
安倍首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行の18日朝のネットニュースでの発言で、筆者は消費税増税がこれまでの五分五分以下から四分六の割合で増税延期に傾いた気がした。もっともこれは、自民党の苦戦が伝えられた21日投開票の衆院大阪12区、沖縄3区両補選のための口三味線だったのかも知れぬ。だが、両補選では実際に自民候補が負けたため、夏に衆参同日選挙を打っての増税延期の割合は更に七三に高まった感もある。
4月3日の未来投資会議で発言する安倍首相（官邸サイト：編集部）
さて、そもそも消費税増税は順序が違う。
この時期の消費税増税は、客足が低迷し赤字が増えたラーメン屋が単なる算盤勘定で行き成り値上げするようなものであり、本来先ずやるべきは、味の改良であり、工夫による原価の低減と冗費の削減、調理配膳のオペレーションの合理化、入りたくなるような店作り等だろう。その後にどうしても採算が合わなければ値上げはあってもよいが、先に行うべきものではない。さもなくば、一時期の客単価は増えるかも知れぬが客足は更に遠ざかり、より左前になって行く店が殆どではなかろうか？
第二次安倍政権発足にあたって唱えられたアベノミクスは、1. 大胆な金融政策、2. 機動的な財政政策、3. 民間投資を喚起する成長戦略であったと記憶しているが、日銀の黒
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経済ニュース
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