電力業界では今、「卒FIT問題」が注目を集めています。FITとは太陽光発電等の再生可能エネルギーの固定価格買取制度の略称です。
2009年に導入されたFITですが、住宅用では、10年間1kWhあたり42円（導入当初）というかなり高めに設定された固定価格で買取を保証されてきましたが、その恩恵を受けていたFIT制度の適用が今年の10月から終わり始める家庭が出現するのです。これを「FIT切れ問題」あるいは「卒FIT問題」と言います。その数は2019年度だけで50万軒、大きな火力発電所４基分に該当するのでなかなかの量です。
当初、この卒FIT問題は今とは別の切り口で語られていました。それは、売り先がいなくなってどうしていいかわからなくなってしまうという、消費者保護の観点でした。去年までは、FIT切れの電気の買取を名乗り出る会社は一部のベンチャーを除いてありませんでした。
ところが、ここにきて、風向きが大きく変化しています。多くの企業がその余剰電力の買取りに積極的に名乗りを上げ始めたのです。買い手市場から売り手市場への変化です。背景に、需要離脱を防ぎたい旧一般電気事業者と言われる既存大手電力会社と新電力といわれる新規参入者との熾烈な競争があります。
特に最近目立つのが、関西電力や四国電力などの既存大手電力会社の積極姿勢です。下の図は両電力会社のサービスのプレスリリースです。偶然にも両者の名前
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「仮想蓄電池サービス」の難解さと不公平感
経済ニュース
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