若杉 和彦（元メーカー勤務 元原子力安全委員会技術参与）
今年の10月から消費税率8％を10％に上げると政府が言っている。しかし、原子力発電所（以下原発）を稼働させれば消費増税分の財源は十二分に賄える。原発再稼働の方が財政再建に役立つので、これを先に行うべきではないか。
財務省の統計資料によれば、国の2018年度消費税収は17.6兆円（1）である。現在8％の税率を10％に上げると、税率2％アップ分に伴う税収増は、単純に計算すると4.4兆円になり、国の消費税収は17.6兆円から22兆円に増える。しかし、この税収増分の4.4兆円は原発を再稼働させることにより十分帳消しにできる。まず原発を止めたために火力発電用燃料購入に海外へ支払う金額が約3兆円/年（2）増えたが、これをなくすことができる。
「財務省 一般会計税収の推移」（注）平成28年度以前は決算額、平成29年度は実績見込額、平成30年度は予算額である。
次に太陽光等の再生可能エネルギー開発のために設けられた“再エネ賦課金”はいずれなくなるであろうが、その額が昨年だけで2.4兆円になり、今年は3兆円になり、将来さらに増えると予測されている。FIT法が存在するので、再エネ賦課金をすぐになくす訳にはいかないが、何時までも存続させるのは合理的でない。このように原発を稼働させれば火力用燃料を余分に買う必要もなく、再エネ賦課金もなくなれば、2％
スポンサーリンク
10%の消費増税は原発を再稼働させれば不必要
経済ニュース
コメント