消費増税延期の不規則発言の罪

実務的に先送りはもう無理
10月1日に消費税を10％に引き上げることは消費税法で確定しています。何を思ったか萩生田・自民党幹事長代理が先送りをちらつかせました。「日銀短観（景気予測）によっては、景気を腰折れさせるわけにはいかない」という発言です。この時期にきての発言は、流通現場を混乱させていることでしょう。
自民党サイトより：編集部
こんな発言は、百害あって一利なし。実務的に10％実施は、もう動かしようがない時期にきており、予定通りにやるしかない。なんでこのタイミングで妙な発言をしたか。参院選の対策が出遅れている野党のゆさぶりをかけ、浮足立たせる。狙いはそこでも発言の罪は重い。
首相の側近の発言ですし、「これまで二度も延期した。ひょっとしてまたあり得る」と受け取った業界関係者は少なくないはずです。政府が10月に向け、準備体制を整えるよう急げとはっぱをかけている最中に、首相側近による延期説で疑心暗鬼に陥り、流通現場では本当に準備が遅れてしまうかもしれない。
もう10月以降の契約がスタート
財政に詳しい土居丈朗・慶大教授が実務的な面から「4月に入ってしまうと、10月1日の10％引き上げをもうずらせない」と、昨年末、指摘しているのを思いだしました。「商品の授受が10月以降になる契約であっても、契約を結ぶ場合、4月以降は新税率（10％）を適用しなければならない」と。
もう4月に入っています

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