今から6年前の2013年4月、日本銀行が異次元の金融緩和をアナウンスした際に打ち出した2年間で2%の物価上昇を実現するという目標は、いまだにいつ達成できるか分からない状況にある。
1月23日の金融政策決定会合後に記者会見する黒田総裁（日銀サイトより：編集部）
これについて日銀は、賃金が思うように上がらないことや原油価格の下落などのせいにする一方で、需給ギャップがプラスの状況が続いていることなどから、物価上昇のモーメンタムは維持されているとして、一向に政策転換するつもりがないようだ。12日のG20財務大臣・中央銀行総裁会議後の共同記者会見でも黒田総裁は、必要があればさらなる追加緩和の余地があるという趣旨の発言を行っている。
その一方で欧州では、量的緩和政策を昨年で終了して金融政策を正常な状態に戻そうとしていた欧州中央銀行が、3月の理事会で成長率見通しを大幅に下方修正し、再び金融緩和の方向に舵を切った。また、アメリカもFRBが、昨年末までは粛々と資産圧縮と金利引上げを進めていたが、米中貿易摩擦などから株価が年末に暴落したこともあって今年に入って豹変し、資産圧縮を今年9月に終了するとともに今年中は金利引上げを行わないと言って、再度緩和の方向に政策を戻そうとしている。
こうした状況の中で、いずれは日銀もアメリカや欧州の金融緩和に合わせて、さらに緩和を深堀していかなければならない事態に追い込
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今更ながら、日銀の超金融緩和はこのままでよいのだろうか
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