4月18日の各紙1面では個人情報保護、独禁法運用により、日本政府がGAFA規制を強めることが報じられていました。
GAFA各社ロゴより：編集部
私は昨年秋の日本監査役協会での講演や、当ブログのこちらのエントリーの冒頭で述べているとおり、「日本政府がGAFA規制を強めれば、ますますGAFAを利することになり逆効果」と考えております。昨日の産経新聞朝刊では、GAFAへのヒアリングを行った自民党政調副会長の木原議員のインタビュー記事が掲載されており、
聞き取りを通じ、独禁法や個人情報保護法を改正して規制を強化しても、資本と技術力に勝るGAFAはそれを乗り越えてくるだろうなと感じました。そうなれば規模の小さな事業者は対応が難しくなって逆に格差が広がる。規制と革新のバランスをとりつつ、公正で透明な取引を担保することが重要です。
と語っておられました。規制主体のメンバーの方から、やっとこのような発言が出てきましたが、自称GAFA研究家（？）である私からすれば当然のことと思います。たとえば具体的な例として、日経ビジネス2018年10月8日号「時事深層」（16頁以下）の記事を要約しますと以下のとおりです。
・日経記者が（記者であることを明かさず、一般人のふりをして）GAFA4社および国内のヤフー、楽天、LINEに（改正個人情報保護法に基づく）個人情報開示請求権を行使。各社がどのような記者自身の個人
スポンサーリンク
GAFAは規制をチャンスに変え、日本企業はリスクに直面する①
経済ニュース
コメント