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石破  茂 です。
さる12日、WTOの上級委員会が韓国による日本水産物の禁輸を不当とした小委員会の判断を破棄して、事実上の日本の逆転敗訴となったことにつき、今週の自民党関係部会では政府批判が噴出しました。
政府側からは「敗訴ではない」「手続きに誤りがあったのであって日本の安全基準の否定ではない」との見解が示され、確かにそれはそうなのでしょうが、一般の国民には分かりにくいことこの上ありません。
再審がない以上、WTOの判断はこれで確定することになり、今後東北の漁業者を中心とする水産関係者への対応が焦点となります。今回は「外交敗北」との批判が党内に強いのですが、さりとてこれが国賠法の対象となるとは考えられず、電力会社が負担すべきとの結論も論理的には導きにくい。では水産関係者はどうなるのか。コンセンサス方式のWTOの在り方、日本のロビー活動戦略の見直しとも併せて、よく精査してみなくてはなりません。

11日午後、尾崎行雄記念財団で講演してきたのですが、咢堂翁の残した言葉には「人生の本舞台は常に将来にあり」という他にも「日本には徒党はできても政党はできない」「自尊心のある人は権力に屈しない。自尊心のある人は金銭に惑わされない」「利害得失のみに執着する日本人の封建思想を叩き直して、正邪善悪に基づいて行動する人間をつくることが民主主義の目的であり、教育者の使命である」「人を殺すものは労苦で

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