新日鉄住金訴訟、仕掛け人は文在寅弁護士だった

4月17日の夕刊フジ電子版ZAKZAKに清水典之氏がお書きになった「韓国で『元徴用工』が増え続ける理由　被告日本企業は７２社に」は、この問題の解決が容易でないことを改めて筆者に強く感じさせた記事だった。
新日鉄住金を相手取った訴訟の原告側の支援者ら（KBSより：編集部）
その理由の一つ目は、清水氏が「実は、一連の元徴用工裁判の仕掛け人は弁護士時代の文在寅氏である」ことを改めてご指摘なさり、2018年12月3日付でそのことをスクープ報道した韓国東亜日報の記事を取り上げられたことだ。
韓国大統領府FBより：編集部
筆者も韓国5紙（朝鮮日報、東亜日報、中央日報、聯合ニュース、ハンギョレ）の日本語版には日々たいがい目を通す。が、悲しいかなそれもアゴラに投稿を始めた2月10日以降のこと。なので、不覚にも昨年12月の東亜日報記事は全く知らなかったし、これの追加報道もなかったように思う。
東亜日報のその記事は「最高裁が日本三菱重工業の強制徴用被害者に対する賠償責任を認めた判決を最近下した中、この事件の訴訟を初めて引き受けた弁護士が、文在寅大統領だったことが、2日分かった」と書き出しで始まるが、白眉は次の一文だ。
文大統領がこの訴訟と縁ができたのは2000年当時、三菱重工業の連絡事務所が釜山にあり、この会社を相手にした訴訟も、釜山地方裁判所に提起されたためだ。最高裁事件の照会システムによると、当時

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