日産前会長の追放画策：日経と文春のストーリーで気になる「時期のズレ」

4月17日リリースされた日経ビジネスの有料版スクープ記事「ゴーン氏宛てメール入手 政府、日産・ルノー統合阻止へ暗躍か－仏政府向けの『覚書』の存在も明らかに」は興味深いものでした。
ゴーン被告と西川社長（日産サイト、YouTubeより；編集部）
ゴーン氏のルノーCEO続投（向こう4年間）が昨年2月に発表され、3月にはルノーと日産の研究開発、生産技術、物流・購買、人事での連携を発表。さらに4月からは三菱自動車もこれに加わる、といった状況のなかで、経産省と日産との（統合阻止に向けた）やりとりが関係者のメールから判明した、というもの。
もちろん取材源は秘匿されるべきですが、いったい誰が資料を（この時期に）日経さんに持ち込んだのでしょうね。
ただ、この日経ビジネスのスクープ記事を、昨年12月の週刊文春の記事（日産社員からの取材とされる）と比べてみると、登場人物はピッタリ一致するものの、前会長の不正調査や追放の画策を練っていたとされる時期が微妙にズレていることに気が付きます。
日経のスクープ記事では昨年3月〜5月の時期には、現CEO含め、関係者と前会長との信頼関係は厚く、不正調査や追放画策は昨年6月以降に行われたものとされています。しかし文春の記事では、すでに3月の時点で関係者が集まって前会長追放の画策は始まり、5月の時点では（司法取引を活用することも含めて）追放のストーリーは出来上がっていま

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