「完全分離プラン」義務化の電気通信事業法改正案、衆院総務委員会で可決。秋にも施行

スマートフォンの端末代金と通信料金の完全分離などを義務付けた、電気通信事業法の改正案が4月18日午後、衆議院の総務委員会で可決されました。今年の秋頃には、改正法に基づいた制度が動き出す見込みです。
端末代金と通信料金の完全分離を義務付け
電気通信事業法の改正後は、2年間などの定期契約を条件に、端末代金を割引販売する販売手法が禁止されます。
 
いわゆる「2年縛り」と呼ばれるこの販売手法は、最新モデ
Source: グノシー経済

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