対日投資で9自治体を重点支援 地方呼び込みへ集中プログラム

政府の対日直接投資推進会議は１６日、海外企業の国内投資の地方呼び込み拡大に向けて「集中強化・促進プログラム」を決定した。海外企業の誘致活動で先行する自治体を「重点自治体」に指定し、知名度アップや専門人材の強化を図ることなどが柱。当面は９自治体・地域が重点支援の対象となる見通しで、将来的にさらに増やす方針だ。
　９自治体・地域は北海道、仙台市、福島県、茨城県、横浜市、名古屋圏、京都市、大阪市、福岡県
Source: グノシー経済

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