新紙幣を「政府の電子マネー」として発行したら…

政府が2024年から新紙幣を発行すると発表したが、キャッシュレス化を進めているとき、時代錯誤な話だ。むしろ脱税の温床になっている1万円札は廃止すべきだ、というのがロゴフの提案である。そこで電子マネーの時代にふさわしい新通貨を考えてみた。
これは日本銀行の発行する紙幣ではなく、政府（財務省）の発行する電子マネーである。日本銀行が1882年に設立される前は、政府紙幣が発行されていた。今でも政府が紙幣を発行することは（立法すれば）可能である。2003年にもスティグリッツが提言したことがある。その論理は明快だ。
政府紙幣の発行により債務のファイナンスを行います。日銀と財務省の適切な政策についての私の観察では、たとえ政府紙幣の発行を始めたとしても印刷機のスピードをただ速めるようなことはしないと確信しています。政府紙幣の発行スピードは非常に緩やかなものとなるでしょう。
真の問題は、政府紙幣を増発しすぎるということではなく、むしろ政府紙幣の増発が不十分な量で終わるということです。したがって、不連続性については例証は存在せず、緩やかに増発すればハイパーインフレを引き起こすことはありません。経済理論によれば、適正なインフレ率が存在し、この水準となるように供給量を調節することができるのです。
これは2012年に安倍首相の主張した「輪転機ぐるぐる」と同じである。日銀に国債を買わせなくても、政府が1万円

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