政府、農業先行合意に応じず=関税協議は原則全品目-対米貿易交渉、15日開始

日本政府が米国との新たな貿易協定交渉で関税撤廃・削減を協議する際、原則として全品目を対象とし、農業分野の先行交渉・合意には応じない意向であることが１２日、明らかになった。米国では日本の農業市場の自由化を他分野よりも先行すべきだとの主張が相次いでいる。しかし、政府は米産農産品の関税だけを撤廃した場合、国際ルールに違反する恐れがあるとし、現時点では全品目を念頭に交渉を進める方針だ。　日米は１５、１６両
Source: グノシー経済

リンク元