本土と沖縄の分断につながる沖縄県民批判はやめよ — 知念 章

2019年（平成31年）2月に行われた辺野古埋立ての賛否を問う県民投票では「投票した7割が反対票」を投じた。県内メディアはこの数字を大々的に報道し、大勝利の印象操作を行った。国際関係ジャーナリストの北野幸伯氏は自身のメルマガで県民投票のこの数字を根拠に沖縄県民を批判した。
辺野古基地近くの米軍施設前での反対運動（昨年9月、編集部撮影）
・沖縄県民が知らない米軍の撤退後に待ち受ける恐ろしい現実（MAG2NEWS）
・沖縄県民に読んでほしい。中国に支配された地域の信じがたい現実（MAG2NEWS）
彼の記事を要約すると以下の通りである。沖縄から米軍が出て行くと、フィリピンやベトナムのように中国の人民解放軍がやってくる。中国に支配されるとチベットやウィグルのようにひどいことになる。基地反対票が多数になるなんて沖縄県民はわかっているのか。沖縄県も米軍基地を全面撤去しようとしている。けしからん。平和ボケしている。
失礼ながら筆者には彼の記事は沖縄の現状を知らない人間が書いた空理空論にしか読めない。恐らく沖縄に来て取材をして書いた文章は一行もないのだろう。ひとつずつみていこう。
第一に2月の県民投票は法的拘束力がなく基地反対派の単なるパフォーマンスであった。そのため当初は5市町村でボイコットの動きがあった。最終的には全県実施となったが、保守層の間では投票をしない選択をした人も多数に上った。
そ

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