統一地方選挙、参院選と今年は選挙が続く。最近は若手を中心にビジネスから議員や首長に転身する方が増えた。政治を刷新する上では結構なことだ。一方、若くして政治家を辞める人もいる。政治家とは「辞めてしまえばただの人」、引退したら一般人である。秘書も車も肩書も一切なくなる。若くして公務を終えた政治家たち（特に35歳から50歳くらい）を社会はどう受け入れるべきか、考えてみたい。
PHOTO AC、makotoさん
受け入れる企業側の戸惑い
もともと弁護士や自営業だった方は前職に戻ればよい。あるいは公務の延長でNPO経営や大学教授、福祉系の仕事に就かれる方も一定数おられる。だが多くの元サラリーパーソンは、政治家を辞めるとまたビジネスに戻る。つまり就活か起業をすることになる。もともと世渡り上手な人が多いし、中には落選中に生活の糧を得るすべを身に付けた方も多い。たくましくアフター政治家の人生を切り開いておられる方も多いが、なかにはまだ若いのに才能を持て余しておられる例もあり、もったいない。
受け入れる側の企業の姿勢はどうか。オーナー系やベンチャー系は比較的柔軟で、積極的に受け入れる。もともと支持者だったりもする。だが多くの一般企業では「アフター政治家」の受け入れに戸惑いがあるようだ。「政治色がつくと株主総会が心配だ」「取引先の官庁が嫌がる」「非営利の経験は会社では有用でない」といった懸念があるよう
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政治家を辞めたら何になる？”社会復帰”を助けよう
経済ニュース
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