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電通、世界24カ国で国際比較した「デジタル社会指標」と「デジタルニーズ充足度」を発表
マーケティング最新4月9日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。
2019年4月9日
デジタル経済は成長も、人々のデジタルニーズ充足度は5割未満、
日本ではデジタル社会への信頼、デジタルの活用に改善余地
株式会社電通の海外本社「電通イージス・ネットワーク」（本拠地：英国ロンドン市）は、オックスフォード大学の研究機関であるOxford Economics（※）と共同で、世界24カ国、43,000人が自国について回答する形式で実施した調査と二次データに基づく分析を行ない、「デジタル社会指標」と「デジタルニーズ充足度」を発表しました。
前者の「デジタル社会指標」とは、各国内で、社会・人々に資するデジタル経済がどの程度構築されているかを示すものです。“人”視点で捉えた当社独自の3つの分析軸、即ち①「ダイナミズム（デジタル経済の成長度合い・活力）」、②「インクルージョン（デジタル成長の恩恵を受ける層の広さ、人々のデジタル活用度）」、③「トラスト（成長の基盤となるデジタル社会への信頼度）」）を用いて「Digital Social Index（DSI）」スコアとして指標化したものです。2018年に10カ国を対象に調査を開始し、2019年は24カ国へと対象を広げました。
後者の「デジタルニーズ充足度」は、デジタル経済が人々のデジタル
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