ここ数回、本コラムではポストFIT時代の太陽光発電産業の行方について論考してきたが、今回は商業施設開発における自家発太陽光発電利用の経済性について考えていきたい。
私はスポットコンサルティングのプラットフォームにいくつか登録しているのだが、最近はこの種の案件の問い合わせが非常に多い。内容としては、
「この度商業施設の開発をすることになったのだが、最先端のエネルギー技術を導入することを検討している。ひいてはどのような考え方で再エネ（≒太陽光発電）設備の導入を図るべきか」
というようなところである。こうした問い合わせに対して言うことはほぼ同じなので、以下に簡単にまとめておくことにする。
まず大前提として、太陽光発電の新規開発に関しては、全量固定価格買取制度（FIT）で採算を取ることはほぼ不可能になったと言っても良いだろう。太陽光発電のFITにおける買取価格および買取期間は、2019年度から14円/kWh、20年間、と設定され、500kW以上の案件は入札対象となった。これは条件が良ければスレスレ新規の開発計画が成立しうる水準ではある。ただ経済産業省は中期的には太陽光発電に関しては7円/kWhを買取価格の目標とすることを公言している。今後とも7円/kWhを目指して買取価格が下がっていくことを考えれば、当面FITを前提として新規の太陽光発電設備の導入を計画することは無謀といってもよいだろう。
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【GEPR】自家発太陽光発電の経済性と商業施設の開発～ポストFITの行方
経済ニュース
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