自治体雇用外国人の業務拡大へ=ニーズ受け、今月下旬から-法務省

法務省は、地方自治体が雇用する外国人の業務範囲を拡大させる方針だ。輸出する地元産品を自治体としてＰＲしたり、訪日客に対応したりする機会が増え、外国人材確保のニーズが高まったことを受けた措置。「教育」「技術・人文知識・国際業務」「技能」のうち一つの在留資格があれば、残る２資格の仕事にも従事できるようにする。　同省は４日に終了した意見公募（パブリックコメント）の結果を踏まえ、関係省令を今月下旬に公布・
Source: グノシー経済

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