GAFAをいじめてもプラットフォーム独占は止まらない

世界的にGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）規制の動きが強まっている。EU委員会は3月20日、グーグルに14億9000万ユーロの制裁金を課した。アメリカでは2020年の大統領選挙に名乗りを上げた民主党のウォーレン上院議員が、GAFA分割を公約した。
日本でも公正取引委員会がGAFAの調査に不公正慣行について調査を始め、自民党は4月にGAFA規制の方針を打ち出す予定だ。こういうプラットフォーム独占が競争を阻害し、長期停滞の原因になったと考える経済学者も多い。
図のようにアメリカの各業界上位5位までの企業の売り上げ比率は、2000年代に大きく増えてほぼ50％になり、それとパラレルに業界全体の利潤率も上がっている。
アメリカの公開企業の利潤率（青線）と上位5社の売り上げ比率（右軸）ゴールドマン・サックス調べ
上位企業への集中は世界的にも強まっているので、競争から脱落した企業は衰退する。それは経済学の想定するような完全競争ではなく、勝ち残った強者が規模を拡大してますます強くなる進化論的な競争である。
1990年代にインターネットが急速に普及したとき、国家と大企業を中心とする社会から個人を中心とする自律分散型の社会になると予想する人が多かったが、それは逆だった。競争の規模が世界全体に拡大し、規模の経済が極端に大きくなったのだ。
これは日本メーカーが得意とする「

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