革新投資機構の報酬抑制へ 他の公的機関を参照

経済産業省は２６日、高額報酬の是非をめぐる混乱で民間出身の取締役全員が辞任した官民ファンドの産業革新投資機構について、報酬や運営などの新たな指針を発表した。これまで最大で年１億円超としていた役員報酬については、「他の公的機関を参照する」として、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）理事長の年収３千万円台などを念頭に抑制する。報酬体系など詳細な制度設計を詰めた上で、今春にも後任社長を含めた民間出
Source: グノシー経済

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