パリ市によると、市内には電動スクーターや自転車、オートバイのようなキックスクーターなど、あらゆる形態のシェアリング用の乗り捨てタイプの乗り物が1万5000台あるのだという。そしてパリ市は今日、乗り捨てシェアリングサービスを展開している企業に、展開規模に応じて課税する方針を発表した。
計画通り進んだ場合、自転車シェアリングサービスを運営している企業は自転車1台あたり年間20ユーロ(約2520円)を支払わなければならなくなる。キックスクーターの場合だと、1台につき年間50ユーロ(約6300円)、オートバイのスクーターは年間60ユーロ(約7560円)だ。
Le Parisienによると、段階システムになっていて、一定のラインを超えるたびに、さらに払わなければならない。どういうことかというと、例えば500台目から999台目は支払額が10%増え、1000台目から2999台目までは20%増し、3000台目以降は30%増しとなる。
パリ市は小さな街だ。面積でいえばサンフランシスコよりも小さい。駐車したり、運転したりするのはかなり困難だ。だからこそ、パリに住む多くの人が車を所有しない。地下鉄や他の交通手段を利用する方がずっと速く移動できて安上がりだ。
それゆえに、自転車やキックスクーター、オートバイがもてはやされている。路上を走る車が少ないのは素晴らしいが、ここへきて予期しなかった問題が出てきた。
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パリ市がキックスクーターや自転車のシェアリング企業に課税の方針
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