自動車部品大手の曙ブレーキ工業は１９日、北米事業の不振に伴う経営悪化の責任を明確にするため、信元久隆会長兼社長ら代表取締役３人の月額報酬を１年間にわたり半減させると発表した。執行役員は２０～４０％減額する。同社は１月、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を申請し、経営再建を目指している。 対象期間は、４月からの１年間。２０１９年３月期決算に基づく業績連動報酬は支給しない。常勤
Source: グノシー経済
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曙ブレーキ、社長ら報酬半減=北米不振で業績悪化
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