総務省の有識者会議は１４日、契約期間中に支払われる携帯電話料金の総額の明示を、携帯電話会社に求める中間報告書案を公表した。各社の料金プランを比較しやすくするのが狙いだ。 携帯大手では、２年間の使用を前提に通信料を割り引く「２年縛り」と呼ばれる契約手法が主流。販売店などでは、これに複数の追加割引サービスを適用した最安の月額料金が提示されるため、利用者にとって支払総額が分かりにくかった。 報告書案では
Source: グノシー経済
スポンサーリンク
携帯料金、支払総額の明示を=格安スマホは値下げ-総務省会議
経済ニュース
コメント