日本は「金融抑圧」で政府債務を踏み倒せるか

アメリカでは「政府債務は財政ファイナンスで消える」というMMT(Modern Monetary Theory)をめぐる論争が続いているが、その実例としてあげられるのが日本である。アメリカでは政府債務がGDPの100％を超えたと騒いでいるが、日本は200％を超え、その半分近くを日銀が買っている。
社会科学で実験はできないといわれるが、安倍政権は世界最大の経済政策の実験をやっているのだ。これほど政府債務が積み上がると普通は金利が上がるが、日本では下がり続け、マイナス金利になっている。これは政府が国民に低金利の国債を保有させてインフレで政府債務を軽減する金融抑圧である。
この実験は初めてではなく、結果もわかっている。それは戦後イギリスが、GDP比250％以上の政府債務を減らした方法だった。第2次大戦で巨額の債務を負ったイギリス政府は、国債の金利を規制で5％以下に固定し、大幅なインフレで踏み倒して財政を再建したのだ。
イギリスの政府債務GDP比と金利・物価上昇率（右軸）
財政タカ派のロゴフは金融抑圧には反対だが、「日本にはいいオプションだ」という。ほとんどの国債を国内の投資家が保有し、資金が海外に逃げないからだ。地方銀行がマイナス金利の国債を買うのは不合理だが、政府が彼らから金を借りて実質債務をデフォルトするのは合理的である。
ブランチャードが指摘したように、長期金利が名目成長率より長期に

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