英ブレア元首相の提言、社会と政府におけるテクノロジーの役割を考える

【編集部注】著者のTony Blair氏は、英国元首相で現在はInstitute for Global Changes（地球変動研究所）所長を務める。
産業革命は、政治社会学に劇的な変革をもたらした。米国では、資本主義の反動として、近代化を恐れる人たちによりポピュリスト党が結成された。英国では、経済の大変動によって政治の形が変わった。工場法から、結果的には福祉国家の基盤を築いたデイビッド・ロイド・ジョージによる自由主義的改革まで、その影響は次の100年全般に及んだ。
今日、また新しい広範な革命が進行しつつあり、前回と似たような効果を波及させている。左翼、右翼に関わらず大衆主義者たちが台頭し、その勢いは19世紀末の米国のポピュリストよりも強まっている。だが彼らも、昔と同じように近代化を拒絶している。彼らは己の現状を保つためにスケープゴートを探し求め、とうとうテクノロジーがその標的に定められた。
社会秩序を本当の意味で変革できる分野の進歩を後退させてしまっては、損失だ。少なくともイギリスでは、1909年にロイド・ジョージが「人民予算」を提案したときから、官僚機構のやり方はあまり変わっていないように見える。
この技術革命について熟知し、それを公益のために応用できる最初の政治家が、次の100年の姿を決めることができる。遺伝子編集や人工知能、それに核融合や量子コンピューターなどの画期的な飛躍

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