ファーウェイが国連を支配する日

国連・国際機関での中国の影響力が急速に拡大してきた。習近平中国国家主席は国連・国際機関を利用して新シルクロード「一帯一路」を促進する一方、政治的影響力の強化に乗り出してきている。
国連での中国の2019～21年通常予算の分担率は7.921％から12.005％に上昇し、日本を抜いて米国に次いで第2位に躍り出た。中国は資金面だけではなく、国連の経済開発機関である国連開発計画（UNDP）、国連経済社会局（UNDESA）などを積極的に活用する一方、人材面でも中国共産党出身の幹部を国連・国際機関に積極的に送っている。
中国出身で国連・国際機関のトップに現在就任しているのは、ジュネーブに本部を置く国際電気通信連合（ITU）の趙厚麟事務総局長とウィーンに本部を置く国連工業開発機関（UNIDO）の李勇事務局長（元中国財務次官）の2人だ。
趙厚麟氏（左）と李勇氏（ITU、UNIDO公式サイトより：編集部）
ITUの趙厚麟事務総局長は、「中国企業は国際通信のスタンダード化に積極的に参加すべきだ」と主張し、中国企業が5G（第5世代移動通信システム）時代の主導権を握ることを支援している。通信世界は現在、4G（LTE）よりも超高速、超大容量、超大量接続、超低遅延が実現する5G時代に入った。中国の通信関連大手ファーウェイ（華為技術）は2020年に実用化を計画している。
李勇UNIDO事務局は昨年4月の中国メデ

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