イノベーションなき地銀は消えていく

日銀の異次元緩和政策により地方銀行が苦境に陥っています。日本経済新聞によれば、約半数の賃金が赤字に転落。この傾向は今後さらに強まると思われます（図表も同紙から）。
銀行の収益の根源は、低い金利で預かった短期の預金を、高い金利で長期で貸し出すことから生まれる「利ザヤ」です。
だから、これまでは預金をたくさん集め、しっかり担保が取れて貸し倒れリスクの低い大手の貸し出し先を見つければ、確実に儲かるビジネスだったのです。
ところが、長期金利が0％まで落ち込んで、イールドカーブがフラット化すれば、金利差はほとんどなくなり、利ザヤからの収益は激減します。今までのビジネスモデルが崩壊したわけです。
しかし、よく考えてみると、日銀の金融政策に関係なく、地方銀行のビジネスにはもはや存在意義があまりないことがわかります。
コンビニATMの発展により、地銀の支店網がなくても24時間お金の出し入れができるようになっています。
窓販している投資信託は、複雑な仕組みの高コスト商品が多く、運用成績も良くありません。ネット証券で取引すれば、低コストで高い収益が期待できます。定期預金の金利もネット銀行より低く、地元のシニア顧客の長年の付き合いによって成り立っている、老舗のデパートのようなビジネスなのです。
地銀も「ドブ板営業」だけで回らない時代に（写真AC：編集部）
融資に関しても、地方銀行の中には、西京銀行の海外

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