官房長官の定例記者会見を廃止せよ

東京新聞・望月衣塑子「官邸抗議文は東京新聞以外にも要請した事は」
菅義偉官房長官「この場は質問を受ける場、意見を申入れる場ではない。長官に意見を述べるのは当社の方針ではないと東京新聞から回答がある」
望月「この会見は一体何の為の場だと思ってる」
長官「貴方に答える必要はありません」 pic.twitter.com/13kYVYFYlX
— Mi2 (@YES777777777) 2019年2月26日
菅官房長官が東京新聞の望月衣塑子記者の質問に「答える必要はない」と返事したことが話題になっているが、これは彼女の執拗な質問を聞くと当然だ。その内容も自分のことについて繰り返しきく異常なもので、「国民の知る権利」とは何の関係もない。
東京新聞は「記者は国民の代表だ」というが、官房長官は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員だ」と反論した。国会議員が代表といえるかどうかは議論があるにせよ、東京新聞の社員が国民を代表していないことは明白だ。官房長官は「報道の自由」を制限しているわけでもない。
この会見を主催している記者クラブ（内閣記者会）は、何の法的根拠もない私的な「クラブ」にすぎない。そのメンバーも特定のマスコミが勝手に選んだもので、フリーの記者が入るには彼らの「許可」が必要だ。他方、加盟社の社員であれば望月記者のように官邸の担当でなくても入れる。
政権トップが毎日2回も記者会見を行な

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