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沖縄県民投票:そもそも私はおかしいと思います!

経済ニュース
2月24日の日曜日、米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古沿岸部埋め立ての「賛成」か「反対」か「どちらでもない」か3択で賛否を問う県民投票が実施されました。
県民投票の有権者は18歳以上の沖縄県民、その投票率は52.48%(投票者数:60万5395人)でした。内訳は、『反対』が43万4273票(72.15%)、『賛成』が11万4933票(19.10%)、『どちらでもない』が 5万2682票(8.75%)でした。
今回の結果を受け、そもそも根っからの基地移設反対派の玉城デニー沖縄県知事は、投票資格者(速報値115万3591人)の4分の1(28万8398票)が反対した為、安倍総理大臣とトランプ大統領に対し、今回の住民投票の結果を伝えることになります。
もっとも県民投票結果に法的拘束力はありません。すなわち、沖縄県も日本政府も義務として従わなければいけないということではありません。今回の結果を参考にしつつも、これから先.普天間飛行場の辺野古沖への移設は進んでいくものと思われます。
それにしても『米軍基地を現在地から辺野古に移すことについて』を県民投票で問うことに私はやはり疑問を持ちます。
皆さん覚えていると思いますけれども、2015年(平成27年)5月17日に大阪市特別区設置住民投票がありました。これは大阪府と大阪市を一つにする大阪都構想というのに対して賛成か反対かを問うものでした。この結

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