課徴金減免制度の拡充を柱とした独占禁止法改正案の概要が２５日までに分かった。調査への協力度合いに応じて公正取引委員会が課徴金の減額率を上乗せできるようにする一方、違反時の制裁は強化する。与党の了承が得られれば３月上旬に閣議決定し、今国会に提出する方針だ。 課徴金減免制度は、談合やカルテルの違反を公取委に自主申告すれば、申請順に課徴金が減免される仕組み。法改正で２００６年に導入された。 現在、減免は
Source: グノシー経済
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課徴金減免制度を見直し=協力で額拡大、何社でも-独禁法改正案
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