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第2回米朝会談へ:トランプ流、時間稼ぎの狙い

経済ニュース
27、28両日、ベトナム・ハノイで行われる第2回米朝首脳会談は、米国と戦った北ベトナムが南北を統一して親米国家に生まれ変わったことを示す意義深い会談である。米国は北朝鮮にベトナム・モデルをアピールしたい思惑があるようだ。
前回の会談から進展はあるのか(ホワイトハウスFacebook:編集部)
今回の首脳会談で、北朝鮮が「完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄」(CVID)に向けた具体的措置に踏み出せば、朝鮮戦争の「終戦宣言」や部分的な「制裁解除」が行われ、さらに「米朝国交」の可能性が高まる。
しかし、北朝鮮の措置が「部分的な核凍結」に止まる場合は、過去と同じように、「緊張→対話再開→対話決裂→緊張」という悪循環に陥る恐れがある。この場合、最も懸念されるのは米国が最悪の選択を行う危険性だ。北朝鮮が2020年までに核廃棄しない場合、トランプ大統領が再選を睨んで対北軍事行動に打って出る可能性は否定できない。米国の大掛かりな軍事行動の先例を見ると、91年ブッシュ大統領が湾岸戦争に踏み切ると支持率は89%まで上昇した。
さらに、2003年、ブッシュ(ジュニア)大統領がイラクを攻撃すると、支持率が86%まで上昇した前例がある。従って、トランプ大統領はロシアの選挙関与疑惑など野党側の圧力を払拭して再選に向けた支持率を上げる為に、対北軍事行動に踏み切る可能性が高い訳だ。
しかし、別のシナリオにも道を開

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