文化庁は海賊版対策として、ダウンロード（以下、“DL”）を全面的に違法化する方針を決定。現在、音楽・映像のみとされている違法ⅮLの範囲を拡大し、静止画を含むあらゆるコンテンツのⅮLを違法化する。メモがわりにスマホの画面を撮影するスクリーンショットも、侵害コンテンツが写っていれば違法になるなど、国民生活に多大な影響を及ぼす著作権法改正には以下の問題がある。
写真AC：編集部
異例のスピード審議
ⅮL全面違法化は、2月13日に開催された文化審議会著作権分科会（以下、「分科会」で了承された報告書に盛り込まれた。報告書は著作権分科会法制基本問題小委員会（以下、「小委員会」）がとりまとめたものだが、小委員会は昨年10月末から5回にわたる会合でわずか3ヶ月の間にまとめた。
海賊版対策としては、内閣府がブロッキング（接続遮断）を提案、昨年４月から半年にわたって議論したが、対立する意見の溝は埋まらず、報告書すらまとまらなかった。そのお鉢が文化庁に回ってきたわけだが、国民の日常のネット利用に刑事罰が及ぶおそれがあるⅮL全面違法化には、パブリッシングコメントでも多くの反対意見が出された。
参照：（文化庁サイト）パブリックコメントで提出された個別事例を受けた事務局としての考え方
1月25日の小委員会でも5人の委員から意見書が出された。
意見書を出した委員の中には少なくとも、もう1回の審議を提案する委員も
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「違法DL範囲拡大」反対の声を国会議員に届けよう
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