強引商法の産経新聞に軽減税の資格なし

高齢者を食い物にする勧誘
東京・大手町の産経新聞東京本社（Wikipedia：編集部）
一人暮らしの高齢者との新聞購読勧誘トラブルなどで、大阪府消費生活センターが産経本社（大阪市）に立ち入り検査をしました。立ち入り検査までするのは、よほどのことで、悪質な事例が目立つからでしょう。10月の消費税引き上げでは、新聞には軽減税率が適用されます。高齢者を食い物にする新聞には対象になる資格はありません。
産経の販売政策には二重、三重の「×点」がつきます。「判断力が衰えた高齢弱者に狙い」、「販売店でなく本社への立ち入り」、「優遇税制である軽減税率の適用対象になっている業種」です。紙面では社会的正義を唱えながら、販売政策でやっていことは正義に反する。
産経に限らず、新聞勧誘の適正なルール守らない他紙も同様です。「民主主義を支える新聞」、「新聞は社会生活の必需品」、「知識に課税なし。軽減税率の対象に」と主張する一方で、消費者、特に高齢者を狙った強引な勧誘をする。高額な景品をだせる新聞を優遇税制の対象にする理由はありません。
生活センターから改善要望
日本新聞協会のホームページに「購読契約のガイドライン」が載っています。「長期契約をめぐる高齢者からの苦情が目立ち、国民生活センターから改善要望が寄せられています」、「公正競争規約の上限を超える景品提供をしていた場合、解約にあたって景品の返還を求めてはな

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