今更だが、森友土地と瑕疵担保責任（上） — 高橋克己

2月10日の朝日デジタルは、「森友への値引き、解けぬ疑問　3ｍ以深にごみあったのか」との見出しで、この問題の2周年を記念するかのような記事を掲載した。この執拗さにはある種の尊敬すら覚える。
日経新聞より
森友問題は2018年3月の佐川前国税庁長官の辞任でほぼ落着したように見え、ネットで検索してもその後しばらくの報道は、火付け役の一つともいうべき朝日新聞を除けば、5月23日に日本経済新聞が図解入りで報じた次の記事が目立つ程度だった。
いまさら聞けない森友・加計問題とは　なぜ問題になったか　森友学園：払い下げ価格が安すぎる
2016年6月、学校法人『森友学園』に大阪府豊中市の国有地が払い下げられました。不動産鑑定士が出した土地の評価額は9億5600万円でしたが、近畿財務局が出した払い下げ価格は『約8億円引き』の1億3400万円でした。
11月22日には、会計検査院が実施した追加検査の結果を参院予算委員会理事懇談会に提出したことから、毎日新聞が「森友土地売却　改ざん行為批判　検査院が追加報告書」「検査院は、約8億円の売却価格値引きの根拠については、改ざん前の文書を調べても『根拠が不十分』とした…」と報道した。
12月に入り、2日にしんぶん赤旗が、「森友8億円値引き売却直後13億円の不動産鑑定評価　衆院委　宮本岳氏追及」との見出しで以下の記事を載せた。
「日本共産党の宮本岳志議

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