同性婚推進のリベラルは憲法改正から逃げるな

同性婚の合憲化・法制化を求めて、国内13組の同性カップルがバレンタインデーの14日、全国で一斉に違憲訴訟を起こした（リンクはFNNニュースのYouTube）。
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支援しているのは、弁護士たちで作る一般社団法人「Marriage For All Japan」。一斉提訴という「社会運動」としての色彩が強く、毎日新聞や東京新聞は翌日に社説を早速掲載。朝日新聞やバズフィードジャパンなども含めてリベラル系メディアが熱心に取り上げている反面、読売や産経は社会面や地方面で淡々と報じているあたり、この問題もまたこの国の左右の「温度差」は毎度のようだ。
2010年代半ば以降、日本でもLGBTへの社会的プレゼンスは格段に増した。渋谷区など一部の自治体でのパートナーシップ条例制定や企業の人材活用、勝間和代氏に代表される著名人の同性事実婚の公表などが報じられたことで、日本社会の関心・理解は一昔前よりは明らかに違ってきていよう。
海外でも同性婚の合法化は政治的論点に持ち上がっており、日本でも時間の問題に思っていたので、今回のことは一つの通過点程度にしか思っていない。また、リベラル派がLGBT・同性婚推進の主力を担う社会的構図も欧米と同

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