空き家率を疑え！

人口減少が進む日本において、空き家問題が深刻だというのは誰もが知っている、所謂「周知の事実」である。
筆者も空き家問題についてはこれまで「空き家問題は善意だけでは解決しない」等をアゴラに寄稿させていただいた。空き家は、特に人口減少が著しい地方では深刻な問題である。管理不全な「その他の住宅」に分類された空き家は、外部不経済を発生させるだけではなく、長期間放置されることによって「所有者不明の不動産」へと変貌する予備軍となる。
写真AC：編集部
今年は5年ごとに調査・発表される総務省の「住宅・土地統計調査」の発表年だ。前回の調査では全国の空き家数が820万戸に上るという衝撃的な結果が公表されたが、様々な民間シンクタンクでは、今回の調査による空き家数は前回の数字を上回るのではないかと予想している。
同調査は都市計画の策定や空き家対策、各条例の制定など、国や地方公共団体の政策に大きな影響を与えるものであり、さらには民間企業のビジネスプラン策定やマーケティングなどにも積極的に利用されている重要な統計調査である。
最近、一部のメディアや一部のエコノミスト、一部の「専門家」の方々がこの調査で得られた結果をもとに色々な発信をなさっている。
ネット上では、このままマンションの供給が止まらなければ日本は「空き家地獄」になるだとか、「空き家大国ニッポン」などという言葉が、さも当然の「日本の未来」であるかの

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