東京都新宿区による外国人を対象とした相談業務の様子＝同区提供 ４月の新在留資格導入に向け、政府は１３日、外国人向けの相談窓口を新設または拡充する地方自治体の公募を開始した。翻訳機器の導入や民間業者への事業委託に関する経費について、１０００万円を上限に交付金で負担する。２８日まで受け付け、３月中に交付を決定する。 対象となるのは、４７都道府県と２０の政令市に加え、２０１８年１月時点の総務省の統計で(
Source: グノシー経済
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外国人相談窓口に交付金=1千万円上限、自治体を公募-政府
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