日銀は1月29日に2008年7～12月の金融政策決定会合の議事録を公表した。特にリーマン・ショックを受けて、どのような議論が決定会合でなされ、どのような対策が講じられていったのか興味深い内容となっていた。
リーマンショック当時の白川日銀総裁（Wikipedia：編集部）
サブプライムローン問題を契機に始まった金融混乱は、2008年秋以降、未曾有の世界的な金融経済危機へと発展していった。2008年9月15日のリーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに、カウンターパーティ・リスクに対する市場参加者の警戒感が高まった。
9月16、17日に開催された日銀の金融政策決定会合の議事録によると、中曽金融市場局長（当時）から、「全くフェーズが変わってしまったので」との発言があり、情勢が大きく変わったことで資料が差し替えられた様子が窺える。議事録では当時の差し迫った状況が見て取れるが、一部、固有名詞が空白となっている部分があり、国内銀行あたりの固有名詞はさすがに議事録でも伏せられていたようである。
かなり危機的状況となっているなか、議事録を読むとなかなか踏み込んだ議論が行われていたことがわかる。決定会合がたまたまリーマン破綻直後ということで、その影響が大きなものであるのは理解されていても、その影響がどの程度あるのかが、まだ読み切れない段階での議論だけに、ある意味興味深い。
16日にはFOMCも開催されて
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2008年のリーマン・ショック後の日銀の対応
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