局長代理を務めている自民党青年局の国内における活動も、2月に入って本格稼働し始めています。青年局の最も重要な役割である若い世代の声を政治に反映するための改革の提案・推進については、昨年中に全国行脚して各支部の皆さんから現状をヒアリング、議論してきました。
その上で取りまとめた提言書を、2月8日に二階俊樹幹事長、岸田文雄政調会長、山口泰明組織運動本部長、下村博文憲法改正推進本部長に渡し、青年局の想いを伝えてきました。
青年部・青年局ブロック会議を踏まえた申し入れ
総裁はじめ党執行部は選挙時だけではなく、平時から頻繁に地方に足を運び党員と意見を交わす機会を増やすこと。
衆議院比例選挙候補者公認基準における73歳定年制を堅持すること
国会議員の新人候補選任にあたっては、「候補者選定基準」にある公募・予備選挙等の方式を厳格に適用し、選考過程を明確にすること。
昨今のIT化、ペーパーレス化の流れを反映し、時代に合った党員申込み及び党費納入の方法を検討すること。
若年層の党員獲得策として、年齢制限のあるサポーター制度等を検討すること。
地方議員の厚生年金加入については、同じように人手不足の問題を抱える自営業者や農業者の年金のあり方もふまえて議論すること。
併せて、地方 議員の処遇の改善も必要なことから、厚生年金の加入のみならず、会社員や女性でも活動しやすい環境の整備や兼業・請負の禁止の緩
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若い世代の声を国政へ。統一地方選、参院選に向けた自民党青年局の活動方針
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