厚労省、文科省、財務省、なぜ役所の不祥事は続くのか？

写真AC：編集部
厚労省の「毎月勤労統計」における調査の不正が、大きな問題となっている。
「毎月勤労統計」とは、雇用、給与、労働時間などに関する統計調査のことだ。この調査の結果をもとに、政府は景気判断をする。GDPの算出にも使われる。失業手当の支給額算定、公共料金の改定など、多くの政府資料の算定に活用されている。
ところが、厚労省は、500人以上規模の全事業所を調査すべきところ、2004年以降、東京都の対象となる事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしていなかったのだ。
そればかりか、省内で原因解明するといいながら、設置した特別監察委員会は、事実をねじまげて報告していた。たとえば、聴取した人数を20人としていたのを、12人に訂正している。さらに、不正に関わった職員への調査は、特別監察委員会の外部有識者が行うものだが、調査の対象となる職員の約3分の2は、外部有識者ではなく、身内からしか調査を受けていないこともわかった。
22日、特別監察委員会は、「組織的な隠蔽は認められない」と報告している。だが、当然ながら、まったく信用できない。いったい、なぜこのような、杜撰な報告をするのか。まるで、自らを追い込んでいるかのようだ。
検証の中立性は失われている。この事実を説明しなかった、根本匠厚労大臣の責任は非常に大きい。国会で野党は、根本大臣の辞任を求めている。しかし、根本大臣は、このような事態

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